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ネットで誹謗中傷されている方は泣き寝入りしないで…
お金をかけなくても犯人を逮捕できますよ!

2020/5/26 - IT, 生活しぶ

SNSや匿名掲示板での誹謗中傷に悩んでいる人はいませんか?
「相手が誰だかわからないから」とか「弁護士に頼むお金がないから」とあきらめている人いませんか?
お金をかけなくても犯人が匿名であってもきちんと手続きをすればしっかり逮捕できますよ!

[この記事のポイント]
・犯人が誰かわからなくても逮捕できます
・刑事事件として警察に動いてもらえればお金はかかりません
・警察に動いてもらうためにはコツが必要
・警察が動き始めるとものすごくあっさり犯人を逮捕できることが多い

[お断り事項]
筆者は法律の専門家ではありませんが実際にそのような事件の被害者として犯人を逮捕させた経験があります。
その時に知ったことやふさわしい方法を経験に基づいてお伝えします。
「実体験」や「逮捕させるまでの手順」としては有意義な内容になるかと思いますが法律的な面ではあいまいな部分もあるかもしれませんので、法律面において正確な内容が知りたい場合は専門家にご相談ください。
また、用語などはできるだけ簡素な表現に置き換えています。
例えば、容疑者犯人という言葉は明確に使い分けるべきですが、この記事では広義の意味で犯人と統一させていただいています。

目次

はじめに

インターネットの匿名掲示板やSNSで誹謗中傷や事実無根の悪評などを書き込みされて悩んでる方はおられませんか?
知っている相手による書き込みであれば解決の糸口もありますが、誰だかわからないアカウントや匿名掲示板などの場合は自力での解決が難しく見えない敵を相手に不安をどんどん増大させてしまい心が折れてしまうこともあるでしょう。
この卑怯極まりない犯人が誰だか分からないままだと手も足も出ないと感じるかもしれませんが、警察でも弁護士でも犯人が分からないまま相談しても大丈夫です。
そして、犯人はあっさり特定できることが多いです。

自分もそのような匿名の犯人にかなりしつこく事実無根の悪評を繰り返し書き込まれたことがあり、警察に相談し逮捕してもらったという経験があります。
このような誹謗中傷に悩まされている人が顔の見えない卑怯な犯人に打ち勝てるように実体験をもとに対応方法をお伝えしようと思います。
誹謗中傷に苦しんでいる方のみならずついつい出来心で他人の誹謗中傷をしてしまった人にも読んでほしいです。

[追記]
5/25現在、ネット上の誹謗中傷を起因とする痛ましい事件を受けて与野党が一緒になって対応の協議を始めるという話も出てきています。

これが進めば誹謗中傷による犯人の逮捕がより一般的になっていくと想像します。

 

匿名でも本人が特定できて逮捕されるの?

答え:簡単に逮捕できます

未成年だろうが一般人だろうがスマホからの書き込みだろうが一度だけの書き込みだろうが書き込みを削除してようがアカウントを消していようが多くのケースにおいて犯人を特定しての逮捕が可能です。
警察はもちろん弁護士さんであっても犯人の特定が可能です。
ではなぜ多くのものが放置されているかといえば、これらの罪状が親告罪(被害者自身が被害を届け出ないと事件化されないもの)によるものであることと、被害者側が正しく捜査を依頼できていないことに起因しています。
これらがクリアされ捜査機関が本気を出せばほぼ確実に逮捕できます。(そもそも犯罪にあたらない程度の誹謗中傷は除く)

重要1:証拠集めはしっかりと

誹謗中傷等の書き込みは投稿者により削除されてしまうことがあります。
こうなると捜査の難易度が少し上がります。
誹謗中傷等の書き込みを見つけたらすぐにスクショや該当部分のプリントアウトで証拠を保存するようにしましょう。

証拠を保存するときはできれば
・投稿者のアカウント名やIDがわかるように
・投稿日時がわかるように
を心がけてください。

証拠は多いほど良いので、気になったものやちょっとでも関係しそうなものはすべて残しておいてください。

重要2:できるだけ書き込みから3カ月以内に!

SNSの場合はアカウントがわかっていれば時間がたったものでも犯人が特定できる場合がありますが、匿名掲示板などの場合は書き込みから3か月以内にアクセスログを入手する必要があります。
通信業者(プロバイダ)のアクセスログ保管期間が3か月~6か月なのでそれより古ければ証拠が消えてしまい、犯人の特定の難易度が上がってしまうためです。

また、犯人の特定には段階を踏む必要があり

1.サイトやSNSの管理者がアクセス情報を開示
2.アクセス情報をもとにプロバイダの契約情報の開示請求

という2段階以上の手続きが必要になります。

これらの手続きに必要な期間も考えて、いずれの場合も早く動いたほうが得られる証拠が増えるのでできるだけ早めに相談を!

最重要ポイント:誹謗中傷が「名誉棄損罪」や「脅迫罪」になるかどうかがポイント

例えば「お前を殺してやる」というコメントが来た場合は脅迫罪が成立すると思われますが「バカ」「死ね」などが繰り返される場合は判断が難しいところで、1度や2度だと事件として取り扱われないケースがほとんどです。
誹謗中傷の内容が具体的な場合は名誉棄損罪が成立する可能性があり、この罪状に当てはまるものは事件化しやすいと言われています。
名誉棄損罪は公然とあるに関する事柄を摘示し、その人の名誉を毀損した場合に成立する(刑法230条1項)」と記されているのでこれにあてはまるものがあるかどうか考えてみましょう。

名誉棄損罪が成立しそうな例:
「○○(あなたの実名)は詐欺師だ」とtwitterに投稿された

公然:twitterは誰でもみられるので公然性があるといえる(鍵アカウントの場合は判断が分かれる)
:実名が書かれておりこれは一般的に個人を特定するもの
事柄:”詐欺師だ”という表記
名誉を毀損:詐欺師という言葉は一般的に詐欺という犯罪行為を常習するものに対しての呼称であり、このような行為を一切行っていない場合は不当に人の名誉を傷つけるものである。

このように、名誉棄損罪の構成要素である「公然」「」「事柄」「名誉を毀損」にうまくあてはまるようであれば名誉棄損が成立し事件化できる可能性がかなり高くなります。
当てはまらない場合は残念ながら事件として取り扱われない可能性がありますが、あいまいな物でも異常な回数書き込まれるなどがあれば事件化できる場合もあるので相談してみる価値はあります。

なお、「本当のことを書いたものは名誉棄損にならない」と考えておられる方がいますがこれは誤解で、「本当の事であってもその人の評価を低下させるもの」であれば名誉棄損にあたります。
例としてよく出されるのが「○○さんは××さんと不倫している」というものですが、この場合は本当に不倫していても実際に不倫していなくても名誉棄損にあたります。
この辺りは例外等もあり掘り下げるとだいぶややこしくなりますので、興味がある方は弁護士さんのブログなどを検索してみてみてください。
しっかりと解説してくださっている記事がたくさん見つかると思います。

 

慰謝料(示談金)目的やスピード解決ならお金をかけて弁護士に、犯人逮捕が目的であればお金をかけずに警察へ

誹謗中傷等の場合、弁護士さんに支払うお金はトータルで30万円~50万円(これに成功報酬が加わる場合があります)となることが多いそうです。
一方で犯人からのお詫びのお金(慰謝料・示談金)は一般的には10万円~50万円くらいが相場だといわれています。
一般人に対する名誉棄損の場合は、弁護士に頼むと赤字になることも多いです。
「自分でお金を数十万円負担してでも犯人を特定してほしい」という場合はその旨をそのまま弁護士さんに伝えればお話が進むのでこの記事の内容は不要かもしれません。
お金がある方は弁護士さんにお願いするほうがスピーディーですし労力もかなり軽減されますのでそれが一番です。

弁護士にお金は払えないけど犯人を逮捕してほしいという場合は警察へ相談することになります。
警察に捜査してもらう場合はお金はかかりませんが、捜査してもらうまでのハードルはけっこう高いです。

この記事では「警察に犯人を逮捕してほしい」と思われる方が警察に相談するための予備知識や好ましい手順をお伝えしてゆきます。

基礎知識 ~これを理解していないと警察に相手にされないかもしれません~

1.民事と刑事の違いを理解する

事件には民事刑事の違いがあることを中学生くらいで習ってるはずなのですが、日常生活で関わりがなければ忘れちゃってることもあると思います。
しかしながら、この違いを理解していないと警察に行っても軽くあしらわれる可能性があります。

誹謗中傷を事件化するための名誉棄損罪などは民事でも刑事でも取り扱うことができます。
民事と刑事の大まかな違いは以下の通りです。

民事:損害賠償などを請求する場合はこちら、被害者(または代理人)と犯人の話し合いや裁判になる。(=一般的には弁護士さんにお願いするのでお金がかかる)

刑事:国家による犯罪者の処罰、犯罪が確定されれば刑罰を決める(=一般的に最初の窓口は警察になる、犯人が逮捕されるのはこちら)

警察に行ってもダメな例
「ネットで誹謗中傷され心に傷を負ったので慰謝料を請求したいので逮捕してほしい」

それは民事事件となり、警察は民事不介入なので対応できません。
弁護士に相談してください。

警察に相談すべき例
「ネットで誹謗中傷され犯人の行為が許せないので逮捕して罰を与えてほしい

犯人の逮捕と処罰が目的であれば警察の仕事なので対応してもらえる可能性があります。

ちなみに、民事と刑事はまったく別のものになるので刑事罰(犯人が行政に支払う罰金や懲役)と民事請求(犯人が被害者に支払う示談金など)をそれぞれダブルパンチで起こすこともできます。
犯人は刑事罰(前科)がついてしまうことを避けたいので、被害者側が「刑事告訴を取り下げてほしければ示談金○○円払ってください」と交渉することがあります。(告訴を取り下げると刑事罰から免れる、逮捕歴などはつくけど前科にはならない)
犯人に経済力があって前科をつけたくないという思いがある場合は、相場よりも高い示談金を支払うことに繋がることもあるからです。

2.刑事事件の「親告罪」を理解する

刑事事件のうち名誉棄損などは「親告罪」となります。
親告罪とは被害者が申し出ること(告訴)により事件化されるもので、人命にかかわらないような軽微な事件など当事者同士の解決も見込まれるものがそれにあたります。
特に名誉棄損などは「できれば当事者同士で解決してほしい」という事案になるため警察に行っても「当事者同士の解決が難しく、犯人が刑事罰を受けることを強く希望している」という意思を伝えないとこれも門前払いになる可能性があります。
犯人が不明な場合は「犯人が分からないので当事者同士で解決する方法がない」と伝えるのも良いでしょう。

 

3.刑事事件化には刑事告訴が必要

警察に刑事事件として捜査してもらうためには刑事告訴が必要でそのための書類が告訴状です。
「告訴状は弁護士が作るもの」と説明されるケースもありますが、決められた様式があるわけではなく自分で作成することもできます。
ただ、警察にいきなり告訴状を提出しても受理されないことがほとんどです。(受理する義務があるといわれていますが、いきなり受理しないというのが組織ルールに近い状態になっている)
告訴状を受け取ってしまうとそこから捜査を始めなければならないのですが、捜査のための体制が整っていなかったり、準備ができていないなどで無理やり捜査を始めると被害者にとって不本意な結果になるかもしれません。
なので、そこは警察の様子を伺いながらかつ、こちらもある程度の知識があることを知らせるために警察との相談時に「必要であれば告訴状を用意しますがいかがでしょうか?」と声をかけてみる程度が良いかもです。

私の場合は、なんだかんだで警察が告訴状を作ってくれて署名するだけで終わりました。

いったん専門家の無料相談を利用するのもアリ

ここまでの内容を読まれてチンプンカンプンに感じたり、難しそうだなと感じた方や、名誉棄損かどうかの判断が難しい場合は一度専門家の無料相談などを利用するのも良いかもしれません。
弁護士さんの無料相談を利用するほかに

・法テラス(https://www.houterasu.or.jp/)←無料ですが利用条件あり
・インターネット人権相談窓口(https://www.jinken.go.jp/
・みんなの人権110番(電話:0570-003-110)
・地方自治体や経済団体などが主催する各種法律相談

などを利用してみるのも良いかもしれません。

事前の相談で弁護士や専門家が「名誉棄損にあたる」という見解を出してくれれば、警察と相談するときに「事前に弁護士に相談したら名誉棄損にあたるという見解を出されました」といえば話がスムーズになるでしょう。
また、弁護士さんに相談して信頼できると感じたらそのままその方にお願いするのもお金はかかりますが有効な手段だと思います。

犯人逮捕に向けてあなたが行動すること

基本事項

記録:
電話や対面で警察官とお話ししたときは日時と担当者を必ず記録しましょう。
お話を終える時など「今日は〇月×日の何時でそちらのお名前は○○さんでしたよね?」と確認するようにしましょう。
これ、社会生活においても有効な方法なのですが、うまく使えば相手が「いい加減なことは言えないな」という気持ちになるのです。

資料はすべて2部用意する:
提出用と保管用に必ず2部用意しましょう。
対面の場合はあえて2部あることがわかるように自分用の資料やメモノートもテーブルに出してメモを積極的に取りましょう。

警察への基本姿勢:
・自分の本気度を見せる
・犯人への刑罰を強く求める
・ネットを使った誹謗中傷は社会問題のひとつであり、事件の解決が類似の事件への抑止力にもつながるという社会としての視点も持つ

いずれも警察に自分の本気度を伝えるためのアピールです。

1.ダメもとで初回相談しておく

警察が初回の相談で動いてくれることはあまりないので二回目以降に相談するときのために「すでに一度相談したが解決しなくて困っている」という事実を作ることが重要です。
そのためにまずは電話で警察署への訪問予約するようにしてください。
基本的には居住地を管轄する警察署に連絡します。

予約時に「インターネット犯罪に関することなのでネット犯罪に詳しい方に担当していただきたい」という旨を伝えましょう。

相談時に名誉棄損にあたる投稿や書き込みをプリントアウトしたもの(書き込み日時がわかるもの)を2部用意しておいてください。
1部は提出用、もう1部は自分用ですが相談時に机の上に出しておくように。

たいていの場合、初回相談は「様子を見ましょう」「我慢しましょう」といったような運びになるので「大きな苦痛と不安と恐怖を抱えている」「精神的に追い詰められて仕事にならず生活に支障が出ている」などを伝えたうえで「様子を見る場合、次に同様の書き込みがあったらすぐに動いてもらえますか?」と約束しておきましょう。

誹謗中傷の多くは相手の反応を待っているので無視しておけば次の書き込みが来ることが多いです。

被害を受けている側はもう書き込まれたくない、もう見たくないなど感じるかもしれませんが
「あたらしい誹謗中傷は犯人逮捕に近づくためのおいしい材料」
くらいのポジティブな気持ちに切り替えることができればベストです。

2.本格相談

運が良ければ初回から本格相談に、通常は2回目以降が本格相談となるでしょう。
本格相談までの間に、誹謗中傷がどんどん増えるようであればしばらく待ってできるだけ悪質なものが出るのを待ちましょう。
というのも、誹謗中傷している人は反応がなければどんどん書き込みがエスカレートする傾向にあります。
複数人がかかわっている場合は、より過激なことを言うよう競う傾向もあります。
相手が越えてはいけないラインを超える(=法律的に完全に有罪となるもの)ものがあればかなり話が進みやすくなるので、被害者としては苦しいかもしれませんが越えたらダメなラインを越えるのを待つというのも作戦のひとつです。
致命的な書き込みがない場合でも悪質投稿の数が増えれば材料になりますのでしばらく溜めてゆきましょう。

警察に本格的に動いてもらうためには「被害届」や「告訴状」を提出するのが一つのゴールなのですが、まずは調書作成という形になると思います。

調書の作成とは事件の具体的内容を聞き取り記録に残されるもので、私の場合は2時間くらいかかりました。

この時に「プロバイダのアクセスログの保管期間の関係で3か月以内にアクセスログを取得しておかなければなりません。この手配だけでもお早めにお願いします」と伝えておきましょう。
これを伝えても意味が分からないという担当者の場合はわかる方に代わってもらえるよう伝えてください。

この段階までくれば警察は裏で捜査を始めてくれていることが多いそうです。
法的見地から有罪が濃厚という形であれば犯人逮捕に向かって行きますが、法律的見地がグレーとなるとここで捜査がとまってしまうこともあります。

3.定期的に連絡を取りながら警察の捜査を待つ

私の時も警察に「人員が限られているのでどうしても生命や財産に直結する事件を優先しなければならないため時間がかかるかもしれません」と言われました。
ここは捜査の進展を待つしかないのですが、放置されることを防ぐために1週間に1度くらいはこちらから捜査の状況を伺う電話を入れましょう。
その場合「こちらで何かお手伝いできることはありますか?」と協力姿勢を見せつつ、「アクセスログは取得できていますか?」と確認しましょう。
アクセスログの取得が一番重要なので認識を共有するために。
私のケースだと「アクセスログは確保して専門の部署に回しているのでしばらく待ってください」と言われてからが長かったです。(2~3週間くらい待った記憶があります)

4.捜査に進展があればもう一度警察署に呼ばれます

捜査が大詰めとなり、犯人がほぼ確定した段階で警察署に呼ばれます。
このころは警察の方もだいぶ親身になってくれているしかなり頼もしく見えるようになります。
私の場合はこのタイミングで写真を使った犯人の面通しが行われました。
(私の時の犯人は自分にとって面識が薄すぎて写真を見せられても誰かわからなかったです…)
この辺りの話は犯人側の抜け道にもつながりかねないので省略しますが、ここまで来たらあとは警察に任せておいて大丈夫です。
被害届、告訴状など必要な書類を警察が用意してくれるケースもあり、その場合は署名や押印をして捜査をお任せすることになります。
必要な書類がそろって、内部的な手続きが終わればタイミングをみて犯人を逮捕です。

5.犯人逮捕

これ、一番びっくりしたんですけど犯人が分かってからは警察が何日かかけて犯人の生活リズムをつかむために張り込んでくださってるそうです。
同居人の有無などによって話が変わることもあるのでそのあたりも慎重に裏を取ってゆくそうです。
この辺りがクリアされれば警察がタイミングをみて逮捕という感じなのですが、噂に聞く通り「犯人が出社する前の早朝」に警察が来るみたいですね…

ここから先は警察が犯人を取り調べたり、犯人が検察に送られたりとほぼあちらにお任せする感じです。
それぞれの工程に日数的な制限があるためこの辺りはその日数の限界値くらいを目安にスムーズに進むことが多いようです。
このあたりのタイミングで相手の弁護士から示談交渉があったりします。

犯人逮捕=事件の解決とはならず、この先の取り調べの結果「嫌疑不十分」などで犯人が不起訴(罪が認められない)となる可能性もあります。
ただ、被害者としては「誰がやったわかる」のと犯人に対しては「悪いことをしたから警察に捕まった」という事実が残るのでひと安心となるのはこのタイミングだと思います。
仮に、不起訴になったとしても今後の大きな抑止力となるのは間違いありませんから。

警察に動いてもらう方法

警察には「お願いする」の立場で!

一般人の名誉棄損については警察にとって「できれば取り扱いたくない事件」であることに変わりありません。
なので、相談してもとにかく消極的で最終的には「それくらい我慢しなさい(意訳)」というアドバイスで終わらせようとされることもあると思います。
こういう状況でクレーマー脳の方は「いいから仕事しろや!」「こっちは税金払ってるんだぞ!」みたいなテンプレ暴言を警察にぶつけることを考えるかもしれません。

警察も人間です。

そんな暴言を吐いてくる相手を助ける暇があればほかの事件を片づけたいし、行き過ぎるようであれば公務執行妨害などを引き合いに出して黙らせることもできるでしょう。

動いていただくときには情に訴えかけるのも一つの方法です。
「こんなに苦しい思いをしているのに頼れるところがほかにないので何とか助けてください」
と警察だけが頼りであることを伝えたり、
「お忙しい中捜査をされるのも大変でしょうからできることは何でも手伝います」
などと相手の立場を想像しながら歩み寄る意思を伝えるのも良いでしょう。

とにかく、こちらはお願いする立場であり良好な関係を築くことを心がけてください。

 

「慰謝料をもらいたい」など民事に関するキーワードは出さない

名誉棄損のような親告罪は「できれば当事者同士で解決してください」が基本路線なので警察の腰が重いのは事実です。
なので「慰謝料を払わせたい」など民事を連想するキーワードは出さないほうが良いです。

「慰謝料などもらうつもりはなく、社会的制裁を与え犯罪だということを理解してもらいたい。」
「自分以外の他社に対しても類似の行為をおこなっていると想像できるので逮捕してさらなる被害を防いでほしい」

「このようなネットを使った匿名での犯罪行為が社会問題となっているので犯人にこの深刻さを理解してもらいたい」

など、自分の心の傷に加えて世直し的な意思を伝えるのも良いでしょう。

 

 

「犯人を絶対に許さないし絶対に刑事罰を与えてほしい」という意思表示を

犯人が不明の事件で起こりえることなのですが、警察に捜査をさせておいて犯人が分かった時点で告訴を取り下げる人がおられます。
犯人が思いもよらなかった人で顔が見えたとたんに情けの気持ちがわいたり、逮捕直前まで捜査が進めば犯人に「(多額の)慰謝料を払ってください、できないなら刑事罰を受けて前科者になってください。」という強い交渉を進めるためという利己的な理由の場合などが考えられます。
いずれにせよ、警察にとってせっかく捜査したのに検挙できないという状況が一番面白くありません。
警察の方も経験上そのような事態を頭の片隅に置きながら「この事件は最後まで行けるのか」など常に不安になっているかもしれません。
なので、警察には

「たとえ犯人が家族や恋人であっても許せないし、絶対に刑事罰を与えてほしい」

という強い意志を見せ

「たとえ犯人が良い示談条件を提示してきてもこちら側の事情で告訴を取り下げることはない」

ともお伝えしましょう。

 

 

とにかく礼を尽くすこと

忙しい中で捜査していただくという基本姿勢は崩さずに「ありがとうございます」「助かっています」など感謝の気持ちを伝えて良好な関係を築いてゆきましょう。

「御用があればいつでも何時でも伺います」
「手伝えることがあれば何でも協力します」

くらいのスタンスをしっかり伝えておけば警察も頑張ってくれることが増えると思います。
飲み物を差し入れしたい気持ちもあるかもしれませんが公務員さんに対してそういうのはNGなのでとにかく感謝と敬意を伝えることにしましょう。

ところで警察って無能ですか?

いろいろな方が「警察は無能」「警察に行っても相手にしてもらえない」などネガティブな意見を発信していますが、最初に書いたように「民事と刑事の違いが判らなくて、警察に民事事件を持ち込んで門前払いされた」というケースによるものも多いようです。
これって「メロンパンが食べたいから果物屋さんに行ったのにメロンしかなかった、果物屋って無能だよな。」って言ってるようなもんだと思うんですよね…
あとは資料が不足していたり、法的な裏付けが足りなくて警察にうまく動いてもらえなかった場合も無能と感じるかもしれません。
犯行の時期や方法によっては犯人の追跡が大変困難で「捜査の費用対効果」という観点から打ち切られる可能性もあります。
小さな事件に関しては、動いてもらうためにこちらが準備するべきこともたくさんありますし、それをもとに警察がどう動けばいいか道筋を見せる必要もあります。

実際、私も警察に動いてもらうまでは少し苦労しましたが動き始めると親身になってくださり手厚さすら感じるレベルで捜査能力に関しても「こんなことまで捜査でわかっちゃうんですか!?」って驚くほどでした。

警察が無能だなんてとんでもない、無能に見えるのは本気を出していない時か本気を出せない理由がある時だと私は感じました。

 

最後に

とある警察官が取り調べの時に犯人にこう言ったそうです(調書より)

「何か嫌なことがあった時はインターネットには他人の事を書くべきではない。どうしても書きたいときは自分の事を”辛いことがありました”のように書きなさい」

嫌なことがあった時やイライラしているときに他人に攻撃をすることが常習化してる人はこれを意識して生きてゆきましょう。
ネガティブな時に他人に対することを書けばそれが過剰な牙となることもあり、相手を傷つけるのはもちろん、自分のその先の人生もボロボロになるかもしれません。

「ネットでの悪口はいろんな形で自分に返ってくる」

ということを忘れずに。

警察も弁護士も政治家のみなさまもこのような事態が社会問題化していると理解しておられ、より簡単に発信者情報が開示できる社会になってゆくと思います。
被害者の泣き寝入りがなくなることを祈っています。

今回は一般論としてまとめましたが、近いうちに私がどのような方法で交渉等を進めたか、具体的な内容の記事を別の方法で発信しようと思いますので興味があればそれも読んでみてください!